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確定申告とは？
確定申告は、その年の売上や利益がどのくらいだったかを申告して、支払うべき税額がどのくらいになるかを決めるためのものになります。
毎年2～3月あたりに、前年1年間の売上や利益を『決算書』という形でまとめて、管轄の税務署に提出します。
その提出したデータをもとに、税務署が税額を計算して、後日請求が来る、といった流れですね。
ご存知の方も多いと思いますが、
会社員の方であれば、給料から税額を計算して、諸々の税金を代わりに給料から天引きしてくれます。
そのため、収入源が給料のみの場合は特に何もする必要はないのですが、給与以外に収入がある方は自分で申告をする必要があります。
ビジネスを専業として行っている場合はもちろん、会社員の副業として行っている場合も、年間20万円以上の所得がある場合は、確定申告が必要になります。
よくある勘違い
ここで、よくある勘違いについて説明しておきたいのですが、
何かビジネスを行っていて、始めたばかりの頃や趣味程度にお金稼ぎを楽しんでいる人の中には、当然所得が20万円以下の方もいると思います。
そういった方は、
『おれは所得20万円以下だから、何も申告しなくていいんだ！』と思いがちです。
（ビジネスを始めた当初の私が、こんな感じでした。笑）
しかし、これは全くの誤解で、
確かに税務署への確定申告は、年間の所得が20万円以下の場合は必要ないですが、『市役所へ、市民税の申告』というものが必要になってきます。
この『市民税の申告』は、１円でも稼いでいたら全員必要です（所得20万円以上で、税務署に確定申告を行っている場合は、市民税の申告は不要です）。
僕も2019年の11月にビジネスを始めて、そこから2019年末までに稼いだ金額は20万円よりも全然下だったため、申告は何も必要ないと思っていました。
そして2020年に入り、申告期限の2週間ほど前になって、ひょんなことから『市民税の申告』が必要だという事実に気づき、慌てて帳簿をつけて申告をした、という経緯があります。
なので、前年の（給料以外の）所得が
・1～20万円：市役所へ、市民税の申告
・20万円以上：税務署へ、確定申告
がそれぞれ必要だということを覚えておきましょう！
税理士さんにお願いしよう！
では、確定申告や市民税の申告は、自分で行った方がいいのでしょうか？
あるいは、税理士さんなどにお願いした方がいいのでしょうか？
僕の考えは
『税理士さんにお願いした方がいい』です。
なぜかというと
②節税ができる
といった2つの理由があります。
顧問料は当然かかります（相場は2～3万円/月くらい）が、それを差し引いても上記2つのメリットが大きすぎるので、絶対に税理士さんに任せた方がいいです。
税務処理がめちゃくちゃ面倒
物販ビジネスは『仕入れて売る』の繰り返しで、お金の出入りが非常に激しいことと、
輸入となると関税や輸入消費税なども関わってくるため、輸入ビジネスは税務処理がかなり面倒です。
そのため、確定申告に必要な資料をそろえるまでに相当な時間を費やしてしまいます。
僕も、上で挙げた2019年分の市民税の申告に関しては、自分で行ったのですが、
まだビジネスを始めたばかりで仕入れ量もそんなに多くは無く、しかも11月からのスタートだったため2か月分をまとめるのみだったのですが、それでも準備や資料作成に丸々２日くらい費やした記憶があります。
まだ申告に慣れていなかったため手間取った、という側面もありましたが、それでもたった2か月分をまとめるだけでかなり時間を取られたため、1年分と考えると恐ろしいです。笑
しかし、税理士さんにお願いをすれば、契約内容にもよりますが銀行明細やクレジットの明細を渡すだけで、帳簿付けから集計、確定申告まで全てを代行してくれるため、自分の時間は圧倒的に増えますね。
なので、これらを自分で行うよりは、顧問料がかかっても税理士さんに任せて、空いた時間をリサーチなどに費やしていった方が、トータルで見ると利益は出やすいのかな、と思います。
節税ができる
個人事業主の場合、家賃や光熱費なども、一定の割合で経費に充てることができます。
私も税理士さんにお願いする以前は全く知りませんでしたが、家賃や光熱費以外にも『こんなものも経費にできるんだ！』というのは結構たくさんあります。
それらの情報を知っているか、知っていないかで、支払う税金の額に大きな差が出てきますね。
経費に計上できるものはできる限り経費に入れておくことで、書面上の所得額を減らし、支払うべき税金を減らすことができる（＝節税ができる）のです。
この辺りも税金のプロである税理士さんに任せておけば、『これは経費にできる』『これは経費にできない』というのをすぐに知ることができますので、
簡単に節税を行う事ができると思いますし、顧問料以上に節税効果をもたらしてくれる税理士さんもいます。
輸入ビジネスにおける、税務処理のポイント
ここからは、輸入ビジネスにおける税務処理のポイントをお伝えしていこうと思います。
税理士さんを雇っている際も必要になってきますので、以下3つのポイントにしっかりと目を通していただけたらと思います。
②インボイスも保管しておく
③輸入時の申告額が合っているか確認する
輸入許可通知書を保管しておく
輸入許可通知書とは
輸入許可を正式に受けたものであることを示す書類のことです。
何か商品を輸入する際は、必ずこの輸入許可通知書が発行されるんですね。そして、この書類が『いつ、何をいくらで仕入れた』という証明書類になるのです。
確定申告の際に、この『輸入許可通知書』を提出する必要はありませんが、後に税務調査が来た時にこの書類が必要になります。
だいたいは関税・消費税の支払いを行う時に、受け取ることができると思いますが、もし失くした場合や貰い損ねた場合は、配送業者のカスタマサービスに問い合わせることで貰えるはずです。
インボイスも保管しておく
商品を仕入れた際の請求書（インボイス）も必ず保管しておきましょう。
海外Amazonなどのネットショップから仕入れた場合は、大抵は購入履歴からダウンロードできると思います。
もしセラーやメーカーから直接仕入れる際は、相手から送ってもらえるはずですので、それを保存しておきましょう。
輸入時の申告額が合っているか確認する
海外Amazonなどから日本へ直送する場合は特に問題ないと思いますが、転送会社経由で仕入れる場合や、直接取引で仕入れる際は、必ず輸入許可通知書の数字と実際の仕入れ金額が一致しているか確認しましょう。
もし実際の仕入れ金額よりも低く申告してしまっていた場合は、アンダーバリュー（過少申告）といって違法になるため注意が必要です。
もしアンダーバリューが見つかったら、速やかにその荷物の配送業者（FedEx, DHLなど）に連絡して、修正申告の手続きをしましょう。
配送業者にもよりますが、修正申告には大体1万円くらいの手数料を取られ、手続き完了までに3～4週間ほどかかります。
基本的に税務調査が来る前に修正申告ができていれば、延滞税などを取られることもないので、アンダーバリューが発覚したからといって焦る必要はないのですが、
手続きは早いに越したことは無いですし、いつ税務調査が入っても大丈夫なようにしっかり準備しておきましょう！
まとめ
以上が『輸入ビジネス×税務調査』についての解説でした。
税理士さんの顧問料相場は大体２～３万円/月くらいかかりますが、それ以上の節税効果をもたらしてくれたり、何より税務処理にかかる時間や労力を考えると、絶対に税理士さんに任せた方がいいです。
時間は有限ですので、税務処理に必要なポイントはしっかりと抑えておきながらも、プロの方の力を借りて、どんどんビジネスを前に進めていけるといいですね！
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